四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
このことにつきましては、現時点では国からも具体的な通知などはなく、今後国や県、それから他の市町村の動向を踏まえまして判断していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 一般会計の場合は、求められないかもしれないんですが、やはり特別会計になると関わってくるのではないかというふうに思います。
このことにつきましては、現時点では国からも具体的な通知などはなく、今後国や県、それから他の市町村の動向を踏まえまして判断していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 一般会計の場合は、求められないかもしれないんですが、やはり特別会計になると関わってくるのではないかというふうに思います。
◎学校教育課長（山崎寿幸） 大会出場につきましては、主催者の判断となりますけども、今年度高知県中学校体育連盟からの通知によりますと、令和５年度から全国中学校体育大会へは、移行済みの地域スポーツ団体は、市町村教育委員会からの申出があれば出場が可能ということになっております。
そのような中で、今後も安定した保険運営が行われるよう、県全体で国民健康保険を支えていく仕組みをつくるため、令和３年度から保険料水準の統一に係る検討が行われ、令和４年８月22日には知事と市町村長により基本方針の確認が行われました。
また、今年度保険料水準の県内統一に向けた方向性について、県は８月をめどに、市町村と確認する場を設ける予定となっている。保険料の増額が見込まれる幡多管内６市町村で連携しながら、県に対して慎重に議論を進めるよう強く求めていきたいと考えているとのことでございました。 また、その他の案件といたしまして、管内視察について協議を行いました。
これ、確定した実習施設の種別と件数について、市町村別にお答えください。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） 学校法人からは、多くの施設に非常に積極的にご協力をいただき、事業展開に必要な臨地実習施設は確保できたとお聞きしております。
2016年に改正された発達障害者支援法及び家族等支援事業において、市町村に対して、ペアレントトレーニングの推進が行われておりますが、本市での現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（平野正） 二宮福祉事務所長。
そして、もう一つは、幡多けんみん病院を幡多地域の核として、そのサテライト的な役割をし、そしてそこの中で幡多６市町村の市民の方々の安全・安心、そういう暮らしを守っていくのに尽きるのではないかなと考えております。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
現在の条例等の規定内容は、各市町村全く同じではなく、また同時期に準備を進めるため、他の自治体を参考にするのは困難である。」との答弁がございました。 次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、地域消防力強化について説明を受けました。
を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について 第46号議案 高知県市町村総合事務組合から津野山広域事務組合が脱退することに伴う財産処分について 第47号議案 高知県市町村総合事務組合から幡多中央環境施設組合が脱退することに伴う財産処分について 第48号議案 令和３年度四万十市一般会計補正予算（第13号）について
第39号議案 四万十市介護保険高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例 第40号議案 四万十市介護保険高額介護サービス費等の貸付けに関する条例を廃止する条例 第41号議案 辺地総合整備計画の変更について 第43号議案 四万十市道路線の廃止について 第44号議案 四万十市道路線の認定について 第45号議案 高知県市町村総合事務組合
また、この土佐くろしお鉄道に対する補助金について、近隣市町村、また県はこれに耐えていけるのか心配もあります。しかし、８の字ルート完成によって、観光客の増加、物流・農林水産業は大きく変革することは間違いないことだと思っております。
その前段として、現在、国民健康保険を利用した歯科診療の受診者数を四万十市内と宇和島市と愛媛県を含めた近隣市町村の範囲で調査を行っているところです。 以上がこれまで取り組んできた内容になります。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について 第46号議案 高知県市町村総合事務組合から津野山広域事務組合が脱退することに伴う財産処分について 第47号議案 高知県市町村総合事務組合から幡多中央環境施設組合が脱退することに伴う財産処分について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（令和３
主なものは、職員給与費の見直しや新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の費用、下田地区防災コミュニティーセンター整備費用、保育給付費の見直し、幡多広域市町村圏事務組合負担金の年間見直し等の補正でございました。
高知県内に目を向けてみますと、約300棟が指定をされまして、診断の実施率は約30％となっておりますので、本市の場合、他の市町村に比べまして、一定実施率は高いという状況でございます。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
第２に、森林所有者自らが早期に経営管理を実行できない場合には、市町村が森林の経営管理の委託を受けること、第３に、林業経営に適した森林は、林業経営者に再委託をすること、第４に、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を実施することとなっています。
また、本市四万十市においても、来年の４月には改選を迎えることにもなりますが、既に近隣の市町村では宿毛市が、昨年の９月より執行部との同時導入をしており、メリットについても期待どおりの結果は出ていると言っております。また、来年９月議会から、土佐清水市も導入されると伺っております。
２項１目清掃総務費の幡多広域市町村圏事務組合負担金1,080万2,000円の補正は、幡多クリーンセンターにおいて、令和２年度のごみ搬入量の実績により年間見直しを行ったものでございます。 22ページをお開きください。６款２項３目市有林整備事業費の市有林整備635万7,000円は、各市有林保護組合に対して、造林木の収益を分収契約に基づき支払うものでございます。 23ページをお願いします。
との質疑があり、執行部から、「四万十市全体では人口減少率において要件に当てはまらないため指定とならないが、平成11年以降に合併した市町村の合併前の旧市町村単位での指定が可能であるので、一部過疎として西土佐地域のみ指定されている。」との答弁がございました。
状況によっては、これらの達成が難しいということになれば、高知県から市町村に対して協力要請もあるかと思いますが、現時点では、そういった経過はございません。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 自宅療養もそういう場合も、感染拡大が広がった場合には考えられると思います。